新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
初めに、歳出、６ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への円滑な事業の実施を目的として、補助金を交付しました。 次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者が日中集う居場所、いこいの家に補助金を交付し、精神障がい者の社会復帰や自立への支援に努めました。
初めに、歳出、６ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への円滑な事業の実施を目的として、補助金を交付しました。 次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者が日中集う居場所、いこいの家に補助金を交付し、精神障がい者の社会復帰や自立への支援に努めました。
続いて、歳入、18ページ、第17款２項１目民生費負担金、老人福祉費負担金は、養護老人ホーム入所に係る本人及び扶養義務者からの負担金です。 次に、19ページ、第19款１項１目民生費国庫負担金、老人福祉費国庫負担金は、５割の給付費とは別に、国が負担する低所得者の保険料軽減分です。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、各区に配置している女性相談員８名分の人件費等で、特にＤＶに関する相談は、配偶者暴力相談支援センターと連携しながら、相談支援を進めています。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費及び第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は当課の事務費です。 次に、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供、市立保育園等の整備は、旧めぐみ保育園の解体に係る経費です。 次に、安心してすごせるこどもの居場所の整備、児童館の管理運営は、児童館、児童センター４館の管理運営経費です。
次に、12ページ、（イ）、扶助費・社会保障関係特別会計への繰出金について、第６図、扶助費全体では、社会福祉費や児童福祉費が増加したことなどにより、前年度比約198億円増の約1,027億円となりました。 次に、13ページ、（ウ）、普通建設事業費について、第８図、潟東小学校移転改築や北区役所新庁舎整備が完了したことなどにより、前年度比約24億円減の約442億円となりました。
議案書35ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、住民税非課税世帯に対する給付金は、世帯全員の住民税が非課税である世帯などに対し、１世帯当たり10万円を支給するものです。さきの２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、このたび令和４年度への繰越しを報告するものです。金額については、記載のとおり８億1,300万円余となっています。
◎高山裕美 北区健康福祉課長 報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書35ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、旧木崎ひまわりクラブ解体事業は、令和３年12月定例会で補正予算を計上し、併せて全額の繰越明許費の設定を議決いただいたもので、繰越額が確定したことを報告するものです。繰越額は記載のとおりです。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の１番、保護管理援護課所管の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
◎武藤正明 福祉総務課長 議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分に係る当課所管分について、資料１、２ページ、歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、低所得者への支援、住民税非課税世帯に対する給付金について、資料２を御覧ください。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、社会福祉諸経費及び第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、当課の事務費です。 次に、第２目児童福祉施設費、安心してすごせるこどもの居場所の整備、児童館の管理運営は、児童館、児童センター４館の管理運営費です。
款20の民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費中、予算所属、健康福祉政策課の11番、民生委員一斉改選経費についてでございますが、これは任期満了に伴う民生委員・児童委員の一斉改選に当たって、各校区において候補者の適否について審議を行う推薦準備会の委員委嘱及び開議開催に必要な経費として計600万円を計上させていただいております。
初めに、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への運営費に係る補助金で、補助対象団体は家族会など計３団体となります。 次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者の地域生活移行の支援に係る事業費やひきこもり相談支援センターの委託料などです。
次に、第３項委託金、第２目民生費委託金、第２節障がい福祉費委託金は、特別児童扶養手当事務や５年に１度実施されます生活のしづらさなどに関する調査に係る国からの委託金です。 次の２ページ、第20款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金、第３節障がい福祉費県負担金は、自立支援給付費などに係る県の負担金です。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、区役所に配置している女性相談員に係る人件費等です。配偶者暴力相談支援センターや関係機関と連携し、保護、援助を必要とする女性への相談支援を行います。
◎大島正也 障がい福祉課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、歳出、予算説明書10、11ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第２目障がい福祉費は、12億4,480万8,000円を追加補正します。障がい福祉サービス等事業について、居宅介護や共同生活援助などの利用者数などが増加したほか、自立支援医療費の支給件数増加に伴い不足が生じる扶助費です。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の人件費補正でございますが、これは、当初予算計上時には前年度の12月１日を基準日といたしまして積算しておりますことから、定期異動に伴う人員数や給与額の差額分等について計上しているものでございまして、これ以降の人件費補正につきましても同様の内容でございます。
それから、最後の５ページでございますが、これは都市的課題から発生する需要ということで、民生費のうち社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、それから教育費のうち、小学校費、中学校費、特別支援学校費を人口１人当たりの歳出額で比較をしたものでございます。
まず、上段の款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の就労系障害福祉サービス等機能強化事業について御説明申し上げます。
監査に要する費用ですけれども、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の中に含まれておりまして、事業費といたしましては８節の報償費、９節の旅費、11節の需用費、19節の負担金、予算総合計で78万円、昨年度の事業の執行合計ですけれども、33万7,000円となっております。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費についてでございます。１の一般管理費、これにつきましては、事業見直しに伴い、大都市会議が書面開催へ変更になったことにより、係る旅費について44万5,000円の減額を行うものでございます。 以上でございます。 ◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 同じページの中段、目24障がい保健福祉費でございます。